カンダHD、子会社役員の横領受け再発防止策

事件・事故カンダホールディングスは10月30日、子会社の元役員が在職時に総額7.2億円を横領していた事件を受け、再発防止策をまとめた。類似する業務内容のグループ会社について、統合を検討する。

コンプライアンスや指揮命令系統の強化のため、同一の得意先の業務を主に行っているグループ会社や、類似する業務を行っているグループ会社が企業統合を検討する対象となる。

10年以上異動のない役職員、特に経理処理担当者を同社人事部がリストアップし、人事異動に向けた後任の人選、グループ会社間のローテーションなどを検討。人事異動が完了するまでの間、当面の処置として給与データなどの入力者とチェック者、振り込み作業者が相互にけん制できるよう、チェック機能を強化しているという。

今後は人事異動、業務のローテーションを定期的に行い「ほかの業務を理解する機会」を増やす

また今回の事案では一部のグループ会社が独自選定した勤怠システム、給与システム、会計システムを使用していた実態があったため、全社統一のシステムに改め、システム間のデータ受け渡しは、カンダHD管理部門が関与し、段階的に自動化を進める。

またすべてのグループ会社で、給与振込口座の登録を一人1口座に限定する取り組みを徹底。現時点では複数口座の登録はなかった。小規模のグループ会社で人数的な制約によって入力者とチェック者とを分けた配置が難しい場合は、グループ内の事務代行会社「カンダビズパートナー」への委託を進める。すでに数社が移行を完了した。

内部監査部門では、社員マスターファイルの保守管理の状況、給与データと会計データ、銀行振込データとの照合、事務の作業プロセスでのダブルチェックなど、けん制機能の有効性を監査項目に加え、管理を強化。

これらのルールや体制の周知、不正に関する社内への啓発を進めるため、原島藤寿社長から全グループ会社管理職に対してトップメッセージを発信し、コンプライアンスの重要性を指導。併せて、通常のレポートラインで報告されない子会社経営層の不適切行為に対処するため、内部通報制度の関連規程を見直し、周知徹底に取り組む。

カンダHDが子会社元役員の横領調査終了、着服7億円