ナビタイムJ、運送業の8割ドライバー確保に課題

調査・データナビタイムジャパン（東京都港区）は1日、ロジザード、ハコベル、GO、テレニシ、アセンドと共同で行った、物流の「2024年問題」に関する実態調査の結果を発表した。調査は荷主企業、運送・倉庫事業者など物流業界に従事する438人を対象に実施した。

2024年問題による影響に関する質問について、全体では「運賃交渉」（71.5％）、次いで「人件費の増加」（54.8％）、「ドライバーの確保」（53.2％）が上位を占めた。 業種別に見ると、特に運送業では「ドライバーの確保」が81.4％と突出して高かった。

2024年問題への対策においては、「ITツール・システムの導入」について81％が「取り組んでいる」または「今後取り組む予定」と回答した。「荷待ち及び荷役時間の削減」についても79.5％が「取り組んでいる」または「今後取り組む予定」と回答した。一方、配車・輸配送管理に関して現在感じている課題や改善したい点については、「配車・運行計画の作成や変更が非効率化している」が50.2％で最多。運行・物流管理においても「配車・物流担当の業務がアナログで、集計の負荷が高い」が42.2％となり 、業務のデジタル化や標準化が現状課題であることがわかった。

2024年問題に関連した取り組みで最も成果が出たと感じることについては「労働環境の改善・働き方改革の推進」が14.4％で最多、次いで「荷待ち及び荷役時間の削減」が12.8％だった。 一方、「特に成果が出た施策はない」の10.7％と「わからない」の8.7％を合わせた2割が明確な成果を実感できていないことが確認された。

今後必要となる情報・支援としては「他社の最新の成功事例」が57.1％、「最新のIT技術に関する情報や導入支援」が36.5％となり、ITツール利用へのサポートへの期待が高いことがわかった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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