スタンレーと三菱電機モビで次世代車両ランプ事業

M&Aスタンレー電気と三菱電機の100%子会社、三菱電機モビリティ（東京都千代田区）は24日、ADAS（先進運転システム）やSDV（ソフトウエア・デファインド・ビークル）などに対応する車載用ランプシステムの開発、製造を手掛ける合弁会社の設立について、正式に契約を結んだと発表した。今後、合弁会社の前身となる準備会社を設立し、今年秋までに両社がそれぞれ準備会社と吸収分割契約を結ぶ。

スタンレー電気と三菱電機は21年に、自動運転車両向けの車載用ランプシステム事業に共同で取り組むことで合意し業務提携。スタンレー電気の「光学設計技術」や「車載用ランプ製造技術」と、三菱電機の「先進制御システム技術」を融合した、従来製品より高い安全性と機能性を持つ車載用ランプシステムの開発に取り組んできた。昨年11月には合弁会社の設立で基本合意していた。

合弁会社の名称や代表者は未定で、準備会社はスタンレー電気の完全子会社として設立する。資本金は3億100万円。

三菱電機モビリティは10月1日付で準備会社に対し、灯火制御機器の設計や開発、販売に関わる事業を譲渡。スタンレー電気は同2日付で自動車に関する電子事業のうち、設計、開発、販売の事業を譲渡する。

準備会社は、事業譲渡の対価として両社に株式を割り当て、最終的な出資比率はスタンレー電気が66％、三菱電機モビリティが34％となる。

両社は「これまでにない高付加価値製品を提供することで、移動社会における死亡事故ゼロによるサステナブルな社会を実現する」としている。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com