共同輸配送などのデータ連携促進事業で2次公募

公募・入札国土交通省は20日、物流情報標準ガイドラインを活用し、共同輸配送や帰り荷確保、配車・運行管理の高度化などによる物流効率化を図る事業に要する経費の一部を補助する「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金」の2次公募を開始すると発表した。

本補助金は、荷主企業、物流事業者、物流ソリューション提供者（物流マッチングサービス）が連携して物流・商流情報のオープンプラットフォームを構築・運営する事業を対象とし、ガイドラインに基づくデータ連携に要する経費の一部を支援するもの。

公募期間は6月20日14時から7月24日17時まで。交付決定は8月中-下旬。事業期間は交付決定日から2026年2月20日。

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LOGISTICS TODAY編集部
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