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公募・入札国土交通省は6日、中小物流事業者の労働生産性向上を目的とした補助金の公募を開始した。複数の荷主や物流事業者、物流ソリューション提供者が連携し、「物流情報標準ガイドライン」に基づくデータ連携により、共同輸配送や帰り荷確保、輸送・保管経路の最適化を図る取り組みを対象とする。物流・商流情報のオープンプラットフォーム構築・運営費の一部を支援する。
公募期間は6月5日17時まで。交付決定は7月上旬を予定し、事業期間は交付決定日から2027年2月19日まで。データ連携を軸とした効率化を促す枠組みだが、複数主体の連携や標準化対応が前提となるため、実装には主体間の調整コストや運用設計の難易度が伴い、現場への浸透が成否を左右する。
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