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公募・入札国土交通省は25日、中小物流事業者の労働生産性向上に向け、共同輸配送や帰り荷確保などに取り組む物流データ連携促進支援事業の4次公募を開始した。複数の荷主や物流事業者などがデータを連携し、輸送や保管を効率化する取り組みの経費を補助する。公募は10月23日17時まで受け付ける。
対象は、荷主企業2社以上を必須とし、貨物運送事業者や倉庫業者、物流システム事業者などで構成する協議会。「物流情報標準ガイドライン」に準拠したデータ連携を行い、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化などに取り組む実証事業を支援する。
補助対象には、同ガイドラインに準拠するためのシステム導入・改修やクラウドサービスの利用費などを含む。このほか、事務局が認めた共同物流の実施費用も対象となり、共同物流の運賃や共同倉庫の利用料などを例示している。補助金は1協議会当たり上限4000万円で、予算規模は1億円としている。
同ガイドラインは、物流の効率化や生産性向上に必要なデータ項目の標準形式などを定めたもの。国交省は、ガイドラインに準拠したデータ連携を通じ、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化などを支援する。
交付決定は11月中旬ごろを予定し、事業期間は交付決定日から2027年2月19日まで。
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