行政・団体国土交通省は25日、共同輸配送や帰り荷の確保、配車・運行管理の高度化を目的とした「データ連携促進支援事業費補助金」の3次公募を開始したと発表した。
この補助事業は、「物流情報標準ガイドライン」に準拠したデータ連携を通じて物流効率化を図ることを目的としており、複数の荷主企業、物流事業者、物流ソリューション提供者などが連携してオープンプラットフォームを構築・運営する事業に対して、その費用の一部を支援するものである。補助対象者は、荷主企業2社以上を必須とする協議会であり、物流事業者(貨物運送事業者や倉庫事業者など)や、システム事業者などの関係者で構成されていることが条件となっている。
補助対象となる経費には、「物流情報標準ガイドライン」に基づくシステムの導入・改修費用やクラウドサービスの利用料、さらには共同物流運賃や共同倉庫利用料などが含まれ、1協議会あたりの補助上限額は4000万円。予算総額は2億円に設定されている。
公募期間は8月27日17時までで、交付決定は9月中旬から下旬を予定。事業の実施期間は交付決定日から2026年2月20日までとなる。詳細については、特設ウェブサイトに掲載の公募要領で確認できる。
■特設ウェブサイト
https://dlabo.jmac.co.jp/datarenkei_r7
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊(平日7時)・夕刊(16時)のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。