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事件・事故産業用ドローンを手掛けるACSLは1日、今年4月に退任した鷲谷聡之・元代表取締役CEOによる不適切な取引が確認されたとして、特別調査委員会を設置したと発表した。鷲谷元CEOは、立場を利用して一部の取引業者と実態のない取引を行っていた。
同社によると、今年3月に鷲谷氏の個人的な経済状況に関する懸念が生じたことから、関連するコンプライアンス上の懸念の有無を確認するため、4月から監査等委員である社外取締役3人を中心に社内調査を実施。その調査過程で、鷲谷氏が代表取締役の立場を個人的に悪用して、今年3月から一部業者との間で実態のない不適切な取引を行っていた事実が発覚した。
鷲谷氏は4月30日付で退任したが、不正な取引の全容を徹底的に解明し、厳正に対処するとともに、再発防止策を講じることが必要だとして、1日に開かれた取締役会で、弁護士と社外取締役による特別調査委員会を設置することを決議した。
今後、同委員会は事実関係の解明のほか、類似事案がないかの調査、原因の追及を行い、調査結果と再発防止策の提言をまとめた報告書を、今月中旬をめどに提出する。
同社は不正取引の額などの詳細は精査中だが、現時点で業績への影響は確認されていないとし、「特別調査委員会に全面的に協力し、早急に調査を進め、明らかとなった事実関係などは、報告書を受け取り次第、速やかに開示する」としている。
同社は2013年に設立された産業用ドローンメーカー。独自の自律制御技術開発に強みがあり、国産ドローンメーカーとして注目を集めている。
また、ドローンによる下水管調査などを手掛け、ACSLとも取引があったNJS（東京都港区）は3日、「不適切な取引に関与していない」としたうえで、「調査ドローンは現在、独自で開発を進めていることから、ACSLの不適切な取引が事業に与える影響はない」と発表した。
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