商船三井、指名諮問委設置しガバナンス体制強化

ロジスティクス商船三井は14日、コーポレート・ガバナンス体制を強化すると発表した。指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置したほか、経営会議への権限委譲範囲を拡大し、取締役会は審議事項を見直して経営の監督機能を高める。

指名諮問委員会と報酬諮問委員会は、取締役会傘下の委員会として設置。いずれも社外取締役を委員長として、社外取締役・会長・社長で委員会を構成し、取締役・執行役員の選任や長期的な企業価値の向上に対するインセンティブを含む役員報酬のあり方、「ステークホルダーの視点」を重視した客観的な立場から検討を行う。取締役会は諮問委員会の答申内容を尊重し、必要な決議を行う。

同時に取締役会に付議する事項の絞り込みと見直しを行い、経営会議に権限委譲する範囲を拡大することで、業務執行に関する意思決定の迅速化を図る。取締役会ではより多くの審議時間を長期ビジョンや戦略の方向性付け、経営の監督に充てる。

また、社長を取締役ではない執行役員からも選定できるよう、2016年の定時株主総会に定款の一部変更を付議する。

このほか、16年から執行役員の就任、部室店長の異動、主要な組織改編の時期を4月1日に変更し、経営幹部の就任、組織改編の時期を事業年度の開始日に合わせることで、より機動的な事業運営につなげる。