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調査・データ総務省が20日まとめた「統計からみた我が国の高齢者」によると、2025年の「運輸業、郵便業」で働く65歳以上の就業者は41万人となり、同産業の就業者全体に占める割合は11.9％だった。物流・運送分野でも高齢人材が一定の就業規模を支えている実態が示された。
産業別の65歳以上就業者数は「卸売業、小売業」が131万人で最多。「医療、福祉」が122万人、「サービス業（他に分類されないもの）」が108万人、「農業、林業」が88万人と続いた。運輸業・郵便業の41万人は、建設業の80万人や製造業の85万人を下回るものの、情報通信業の9万人などを上回った。
国内全体では、65歳以上の就業者数が前年比13万人増の943万人となり、22年連続で増加して過去最多を更新。就業者全体に占める割合も13.8％と過去最高で、およそ7人に1人が65歳以上となっている。65歳以上の就業率は26.0％で、65−69歳が54.5％、70−74歳が36.2％、75歳以上が12.6％と、いずれも過去最高だった。
一方、65歳以上の役員を除く雇用者586万人のうち、非正規の職員・従業員は446万人で76.1％を占めた。高齢人材の活用が広がる中、運輸・郵便業でも雇用形態や安全面を含めた就業環境の整備が課題となる。
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