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物流効率化調査が始動、全運送・倉庫事業者対象

2026年11月16日 (月)

調査・データ国土交通省は16日、トラック事業者と倉庫事業者を対象に、物流効率化の取り組み状況を把握する調査を開始した。改正物流効率化法に基づき、積載効率の向上や荷待ち・荷役時間の短縮などに関する取り組みを確認する。調査期間は12月18日までで、全てのトラック事業者と倉庫事業者に案内はがきを送付し、回答を求める。

調査結果は今後の物流政策や関係制度の立案に活用する。トラック事業者については、例年実施している「トラックドライバー1運行当たりの平均拘束時間に関する調査」も同時に行う。こちらも回答期間は12月18日まで。荷主に対しては、後日同様のアンケートを案内する予定だ。

物流効率化法では、荷主や物流事業者に対して積載効率の向上、荷待ち・荷役時間の短縮などを努力義務として課している。国は取り組み状況を調査・公表し、事業者への指導・助言などに活用する仕組みを設けている。

前回の2025年度調査では、トラック事業者6290社、倉庫事業者996社、荷主・連鎖化事業者1617社から回答を得た。トラック事業者では、物流効率化に向けた取り組みの実施状況にばらつきが見られ、荷主との協議による配送の共同化を実施していた割合は48%、配車システムなどによる配車計画・運行経路の最適化は46%にとどまった。

倉庫事業者では、バース予約システムの導入が17%、検品の効率化が35%、無人搬送車の導入などによる作業の自動化が12%と低い水準だった。一方、荷待ち・荷役時間の取り組み状況や効果を把握している割合は83%に達した。

前回調査では、物流事業者が単独で実施できる取り組みに比べ、荷主などとの連携や設備投資を必要とする施策の実施率が低い傾向が確認された。回答企業からは、予約システムの導入で荷待ち時間が解消した事例が報告された一方、手積み・手降ろしの改善が進まず、5時間を超える荷待ちが発生しているとの指摘もあった。

今回の調査では、改正法に基づく取り組みがどこまで進展したかを把握し、物流効率化に向けた施策の検討につなげる。

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