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イベント経営トップから「統合効果を物流で示せ」と迫られたとき、自社の拠点をどう組み替えるのか、すぐに答えを描けるだろうか。
改正物流効率化法のもと、特定荷主は10月末に初の中長期計画を提出し、CLO（物流統括管理者）を届け出た荷主は3299社に上った。荷主同士の水平・垂直連携は年々密度を増し、今年6月には大手家電量販2社の経営統合も発表された。拠点の共同化や統合の打診は、ある日突然、自社に舞い込む時代に入っている。
だが、経営が描く統合効果と現場の現実の間には深い溝がある。WMSの仕様が違う、マテハンがつながらない、老朽化した設備をどうするか――。理想は分かっても、拠点設計の段階で手が止まる企業は少なくない。
LOGISTICS TODAYは11月30日、オンライン配信イベント「”シン・拠点設計”緊急検証会議」を開催する。40社以上の機器メーカーとの接続実績を持つベンダーフリーのシステムインテグレーターAPTと、戦略コンサルティングのシグマクシスが、経営と現場の両面から「統合効果を最大化する拠点設計」を検証した。
企画段階から議論は白熱し、「拠点再編＝最新設備への刷新」という多くの企業が疑わない前提を揺さぶる視点も浮かび上がると予想される。最前線の実務家がすでに使い分けている判断の物差しを持たないまま計画を走らせれば、再編の”負”の波にのみ込まれかねない。そうなる前に、自社の拠点を見直す手がかりをつかんでほしい。
◆◇◆ この配信で持ち帰れること ◆◇◆
・統合シナジーを「コスト削減」だけでなく、売上と資本効率まで含めて測る
経営の物差し
・拠点再編を、物流会社との打ち合わせより前の「構想策定」から始める手順と、
その意味
・WMSやメーカーの異なるマテハンが混在する現場で、ゼロからやり直さずに統合
を進める考え方
・技術の変化が激しい今、大型投資を「決め打ち」しないための過渡期の判断軸
・既存の3PLと対立せずに、荷主として物流の主導権を取り戻すための第一歩
◆◇◆ こんな方におすすめ ◆◇◆
・CLO（物流統括管理者）や、荷主企業で物流・SCMを統括する部門の方
・経営統合や提携、拠点共同化の検討を担う経営企画部門の方
・荷主からの拠点再編・自動化の相談に応える3PL・物流企業の経営層、事業開発
責任者
・老朽化した設備やシステムの更新判断を迫られている物流センター長、現場管理者
・物流不動産、マテハン、システムなど、拠点づくりに関わるソリューション企業の方
■本編の見どころ
▶ 統合シナジーは「何」で測るのか
経営統合の効果を、従来の延長線上で「物流費をいくら削れるか」で見積もっていないか。戦略コンサルタントが、物流を経営資源として捉え直すための物差しを示す。日本企業がこの数十年で手放してきたものの正体にも踏み込む。
▶ 同じ相談から、正反対の結論へ
「老朽化した自動化設備をどうにかしたい」。同じ時期に寄せられた同じ相談が、検討の末にまったく逆の結論に至った。2社の運命を分けたものは何だったのか。その分岐点は本編で明かされる。
▶ 「入れ替え」でも「全面刷新」でもない選択肢
予算は限られ、最新鋭の新設センターを建てる余裕はない。そんな現場に、既存の資産はどこまで生かせるのか。メーカーの垣根を越えて設備をつないできたインテグレーターならではの答えが語られる。
▶ 4PLは誰が担うのか
CLOは一人で変革を担えるスーパーマンではない。荷主の立場で改革を伴走する「4PL」に注目が集まる中、新たな担い手が物流会社の外から現れつつある。その姿を、業界の再編事例とあわせて読み解く。
▶ CLO・3PL幹部の切実な問いに回答
「3PLに丸投げしてきた自社は、何から主導権を握り直すべきか」「投資余力のない中で、混在した老朽設備をどう効率化するか」。事前に寄せられた2つの質問に、専門家が実例を交えて答える。
■登壇者
栗原勇人氏（APT 執行役員 ソリューション営業本部長）
実装の視点から、構想を拠点の設備・システム・運用に落とし込むエンジニアリングの現実解を語る。
戦略の視点から、物流変革を経営アジェンダとして捉え直す道筋とCLOの役割を提示する。
＜モデレーター＞
赤澤裕介（LOGISTICS TODAY 社長兼編集長）
■開催概要
| イベント名 | 「シン・拠点設計」緊急検証会議 経営統合・共同化の時代に、統合効果を最大化する”拠点設計”のグランドデザイン |
|---|---|
| 配信日時 | 2026年11月30日（月）13時〜15時予定 |
| 開催形式 | オンライン（YouTube配信） |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 参加申込締切 | 11月27日（金）16時 |
| 主催 | LOGISTICS TODAY |
| 対象 | 荷主企業（CLO、物流・SCM統括部門、経営企画）、3PL・物流企業の経営層・事業開発部門、物流センター管理者ほか |
■注意事項
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