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ロジスティクスエニキャリ（東京都千代田区）は13日、地域店舗向け配送サービス「徳島おてがる便」の本格実証を19日から開始すると発表した。徳島県の「官民協働プロジェクト推進事業」に採択された「徳島型・地域ラストワンマイル共配DX実証」の一環で、徳島新聞の販売店ネットワークを活用し、地域の小売店や飲食店などの商品配送を支援する。
▲すでにある商用配送需要（クリックで拡大、出所：エニキャリ）
実証では、複数の荷主の配送需要を集約し、共同利用できる地域配送インフラの構築を目指す。エニキャリの配送管理システム「ADMS」で配送依頼の受付から配車、配送状況の可視化、実績管理までを一元化し、配送員の位置情報や稼働状況をリアルタイムで把握する。店舗はWeb上から配送を依頼でき、自社でドライバーや車両を用意せずに近隣配送を利用できる。
新聞販売店に加え、学生や主婦、高齢者など地域住民が配送に参加する仕組みの構築も目指す。スマートフォンアプリを通じて近隣の配送依頼と配送可能な人を結び付ける「配送の地産地消」を進める。
南海トラフ地震などの大規模災害を見据え、平時の配送網を避難所や在宅避難者への支援物資配送、安否確認、自治体からの情報伝達に活用できるかも検証する。自治体との連携に向けた検討・調整を進めている。
（クリックで拡大、出所：エニキャリ）
実証期間は1日から2027年1月31日までの予定で、18日までは事前準備・プレ運用期間とし、19日から一般利用と本格実証を開始する。主な実施地域は徳島市、小松島市、阿南市、吉野川市、美馬市、北島町、藍住町で、参加販売店や配送パートナーの拡大に合わせて実施地域も順次広げる予定だ。
9月時点で徳島新聞の13販売店が協力参加を表明している。配布部数は計5万4070部で、その配布エリアをカバーするネットワーク形成を進めている。
エニキャリが事業全体の統括、システム提供、運用設計、データ分析を担当し、徳島新聞社と販売店ネットワークが地域配送網の提供と運営連携、東海大学が実証結果の分析・評価を担う。配送効率や地域生活支援、店舗への経済効果、災害時活用の有効性を検証し、将来的には地域物流モデルの全国展開を目指す。
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