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話題国土交通省は20日、「自動物流道路」の社会実装に向けた2026年度の実証実験を10月28日から順次開始すると発表した。道路空間に物流専用スペースを設け、無人・自動の搬送機器で荷物を運ぶ構想で、物流危機への対応や脱炭素を狙う。今回の実証では、拠点での荷役能力に加え、複数台の搬送機器による自動走行や車線変更、分流・合流など、実装時の道路・設備条件を検証する。
実験は国土技術政策総合研究所、成田国際空港、自社施設などで実施する。現場実証の先陣を切るのは大成建設、ティアフォー、大成ロテックのグループで、10月28日から国総研の試験走路を使い、複数台の自動走行性能や停止位置の精度、異常時の回避、位置補正設備の必要性などを確認する。成田空港では11月以降、清水建設、千葉県、鹿島建設を代表とする各グループが順次実験に入る。
▲トラック入出荷対応AGF（出所：国土交通省）
検証テーマは大きく2つに分ける。拠点荷役では、AGF（無人フォークリフト）、コンベヤーなどを想定し、搬出入量に応じた処理能力や必要台数、荷役レーン、バース数、必要面積をシミュレーションする。自動走行では3台以上の搬送機器を使い、直線・曲線走行のほか、すれ違い、車線変更、分流・合流、障害物の検知・回避などを検証する。専用空間で自動運転設備をどこまで簡素化できるかや、路側インフラとの連携、通信環境、電力消費量、運行管理方法も対象とする。
（クリックで拡大、出所：国土交通省）
採択事業者は7グループで、ロジスネクスト、豊田自動織機、清水建設などが参加。成田国際空港や西濃運輸、NTTデータなども各グループの構成員として実証に加わる。
清水建設のグループは自社施設と成田空港で2台・3台の搬送車両を走らせ、走行精度や車間保持、停止位置、障害物回避、通信安定性を確認する。鹿島建設のグループは成田空港と三菱電機尾張旭工場で、対向・並走や3台追従、落下物回避など複数の走行パターンから道路要件を検討する。
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