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調査・データ国土交通省は11月28日、無人・自動化された搬送機器を道路空間で運行する「自動物流道路」の社会実装に向け、12月2日から実証実験を開始すると発表した。物流危機への対応とカーボンニュートラル実現を見据え、クリーンエネルギーを電源とした新たな自動搬送インフラの構築を検証する。
実証は、建設中の新東名高速道路で予定される本格試験に先立ち、国土技術政策総合研究所（国総研）の試験走路と選定企業の自社施設を活用して行う。採択された9グループ・12ケースを、拠点・本線・運行管理の6ユースケースに分類し、技術課題や運用条件を整理する。
国総研での実験は、前田建設工業が12月2-4日の搬送機器運行管理から開始。続いて、大成建設（自動走行・通信）、NTTドコモビジネス（通信安定性）、大林組（自動走行）、Cuebus（自動走行）、鹿島建設（異常検知）が2026年2月まで段階的に試験を行う。
一方、自社施設では、豊田自動織機（無人荷役）、大成建設（走行・通信）、野村不動産（荷役・到着情報連携）、成田国際空港・千葉県（走行・通信）が実証を予定する。無人荷役による積み替え、単路部の自動走行、トンネル区間での通信維持、到着車両情報と連動した搬送指示など、実運用に不可欠な要素を検証する。
国交省は27年度に予定する新東名での本格実験を視野に入れ、今回の実証結果を制度・技術基準の整備に反映させる方針だ。
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