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公募・入札国土交通省は22日、「自動物流道路」の社会実装に向けた2026年度実証実験について、参加事業者の公募を開始した。道路空間に物流専用スペースを設け、クリーンエネルギーを用いた無人搬送機器で荷物を運ぶ構想で、27年度までに予定する新東名高速道路の建設区間での実験に先立ち、既存施設を使って技術面と運用面の課題を検証する。応募期限は8月21日正午で、5者程度を採択する予定。
実証テーマは「拠点における荷役」と「複数台の搬送機器による自動走行」の2つ。荷役では、車両や搬送機器の出入量を前提に、複数の荷役設備による処理能力や必要な拠点面積を机上検討とシミュレーションで算出する。トラックと拠点、拠点と自動物流道路の間で、1時間あたりに処理できるパレット数や必要な荷役レーン、バース数などを検証する。
▲無人荷役機器による荷役作業の効率化（出所：国土交通省）
自動走行では、3台以上の搬送機器を用い、同一レーン走行、対面走行、車線変更、分流、合流、曲線走行などを実施する。走行時の左右の揺らぎや停止位置、加速・制動に必要な距離、車間距離、積載貨物への影響を確認するほか、落下物などの異常検知と回避性能も調べる。走行パターンは追従走行や停止機器とのすれ違いを含む15種類を想定する。
専用空間での運用を前提に、センサーや演算・制御装置、測位設備、安全装備などを簡素化できるかも検証する。通信環境、電力消費量、運行管理手法を記録し、路側インフラ、搬送機器、拠点、車両間で必要となるデータ連携も整理する。シミュレーションでは、最高時速80キロで搬送機器が対面走行する際などに生じる圧力波と、走行安定性への影響を調べる。
実験場所は国土技術政策総合研究所の試験走路と実大トンネル実験施設、成田国際空港内の施設を予定する。国総研では10月から11月上旬、成田空港では10月から12月中旬に実施する。搬送機器のリースや実験施設のインフラ、実験時の電力などは原則として国側が負担する一方、新たな機器・機能の開発費や個別の仮設設備、安全管理などは採択事業者が負担する。
25年度の実証では、トラックからのパレット自動積み降ろしや拠点間の自動走行を検証し、自動・無人で荷物を運ぶ構想を一定条件下で確認した。ただ、国が想定するサービス水準に対しては、搬送・荷役機器の速度や一連の運用を通した検証になお課題が残る。26年度は複数台運行や設備簡素化へ検証範囲を広げ、30年代半ばまでの先行区間での運用開始に必要な条件を詰める。
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