行政・団体国土交通省道路局は8日、道路空間に物流専用スペースを設け、無人・自動の搬送機器で貨物を運ぶ「自動物流道路」の社会実装に向けた2026年度実証実験について、参加事業者を採択したと発表した。今後、採択事業者と実験計画を調整し、10−12月に国土技術政策総合研究所の試験走路や成田国際空港施設内で実証する。
採択されたのは、ロジスネクスト、豊田自動織機のほか、清水建設、IHI、野村不動産のグループ、大成建設、ティアフォー、大成ロテックのグループ、千葉県、成田国際空港、大林組、Cuebus、NTTデータのグループ、鹿島建設、三菱電機、西濃運輸、ダイナミックマッププラットフォームのグループ、フォーラムエイトの計7グループ。
実証では、拠点での荷役処理能力や必要面積を机上検討やシミュレーションで検証するほか、3台以上の搬送機器を用いた自動走行を実施する。曲線走行、車線変更、分流・合流、すれ違いなどを確認し、必要な道路幅員やバッファリングレーンの実現可能性を調べる。積載貨物への影響や異常検知、危機回避時の走行性能も評価する。
さらに、自動物流道路を専用空間として整備することを前提に、自動運転設備をどこまで簡素化できるかや、路側インフラとの協調の必要性も検証する。電力消費量、通信環境、運行管理手法などのデータも取得し、社会実装に向けた技術条件や運用要件の整理につなげる。
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