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国際万国郵便連合（UPU）は20日、フィリピン郵便公社（PHLポスト）が国内各地で郵便局網の拡大を進めている取り組みを紹介した。世界的にはデジタル化を背景に郵便拠点の縮小が進む一方、7000を超える島々から成るフィリピンでは、遠隔地やサービス空白地域で物流や公共サービスへの物理的なアクセス確保が課題となっており、PHLポストは拠点増設を通じて全国の物流・サービス網を強化する。
各郵便局は、従来の郵便物の受け渡しに加え、国内外の郵便、荷物取扱、速達、書留、政府関連サービスなどを提供する統合拠点として整備する。都市部では人口増加やEC（電子商取引）拡大に対応し、地方や離島では物流サービスへのアクセス改善を狙う。
特に重視するのがラストマイル配送だ。利用者に近い場所へ拠点を設けることで、仕分けや配達機能を利用者に近づけ、輸送時間の短縮と荷物配送の信頼性向上につなげる。EC利用が拡大するなか、郵便網の整備を通じて地方の住民や中小事業者がデジタル商取引に参加しやすい環境を整える。
PHLポストは同時に、追跡システムや自動化、顧客向けデジタルサービスへの投資も進める。デジタル化と物理拠点の双方を組み合わせ、郵便・物流・公共サービスを一体的に提供する体制を構築する考えだ。
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