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国際万国郵便連合（UPU）は16日、サウジアラビアで開催中の第28回万国郵便会議で、郵便金融サービスの多国間枠組みを拡大する改正を承認した。従来は送金に限定されていた「郵便決済サービス協定」（PPSA）の対象を広げ、加盟国の郵便事業者が貯蓄、保険、電子ウォレットなど多様な金融サービスを任意で導入できるようにする。実施は各国法に従い任意となるが、UPUは人材育成などの支援も行う。
インド代表で金融サービス委員会議長のラクシュミー・ダッシュ氏は「最後の1マイルまで利用者が適切な金融サービスを選択できることが目的だ」と強調した。郵便事業者にとっては手紙減収を補い、サービスを安価かつ広範に提供し続けるための新たな収益源となる。
会議ではデジタル決済や金融包摂の事例も紹介された。Visa（米国）やアントグループ（中国）、インドのNational Payments Corporationが参加し、郵便ネットワークを通じた決済・貯蓄・教育支援やサイバーセキュリティー強化の取り組みが共有された。アントグループとはデジタルリテラシー推進に関する覚書も締結されている。
また、アクサ（フランス）やCNPアシュランス（同）による「誰もが利用できる保険」も議論の対象となった。ブラジル郵便やエジプト郵便との協業事例が示され、UPUとアクサは郵便事業者向けの保険支援プログラム「PITAF」設立を発表した。
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