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国際万国郵便連合（UPU）は17日、郵便ネットワークを活用した女性中小事業者の越境EC（電子商取引）参入支援の取り組みを発表した。国連貿易開発会議（UNCTAD）の「eTrade for Women」会合で示した調査では、郵便事業者の71％がECサービスを通じた経済包摂を推進し、58％がデジタル金融、51％が電子政府サービスを提供。70％が通信接続サービスを通じてデジタル格差の是正に寄与しているとした。
（出所：万国郵便連合）
郵便局は既存の広範な拠点網を持ち、対面とデジタルを組み合わせた「マルチチャネル」でサービス提供できる点が強みとされる。特にデジタルスキルが不足する層に対し、窓口や配達員を通じた支援が可能で、農村部や遠隔地の事業者の参入障壁を下げる役割を担う。
UPUは、郵便局のインターネット接続を進める「Connect.Post」や、輸出手続きの簡素化を図る「TradePost」を展開。チュニジアではワンストップ拠点整備により輸出手続き時間を50％削減し、出荷量が1年で360％増加した事例もある。
さらに女性起業家に特化した新プログラム「Heya」を開始する。移動式郵便局による集荷と金融・デジタルサービス提供、郵便局内のEC支援拠点整備などを通じ、遠隔地の女性事業者の市場アクセスを拡大する。初の実証は2026年にベリーズで実施予定。
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