産業・一般TOKIUM(東京都中央区)は21日、近鉄ロジスティクス・システムズ(品川区)が、新リース会計基準への対応に向け「TOKIUM契約管理」と「TOKIUM AI新リース判定」を導入したと発表した。全国50カ所以上の物流拠点などで保管している過去分を含む8500件の契約書を一元管理し、リースに該当するかどうかの判定をAIで効率化する。一連の対応で年間200時間の削減を見込む。
近鉄ロジスティクス・システムズは貨物自動車運送や利用運送、倉庫などの物流事業を全国で展開している。管理する契約書には、拠点の賃貸借契約など新リース会計基準の対象となる可能性があるものも含まれるが、営業所や部門ごとに分かれて保管され、一元管理できていなかった。
導入したサービスでは、各拠点から集めた契約書をTOKIUMに郵送すると、スキャンからデータ化までを代行する。リースに該当するかどうかはAIが自動判定し、担当者は判定結果を根拠条文と照らして確認できる。過去分を含む契約書の集約から判定までを一連で進められる点などが導入の決め手となった。
近鉄ロジスティクス・システムズは今後、契約書の判定を進めながら、監査への説明まで見据えた管理体制を整備する。
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