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産業・一般TOKIUM（トキウム、東京都中央区）は6月19日、業務用食品卸売大手のトーホー（神戸市東灘区）がグループ16社で「TOKIUM AI新リース判定」を導入したと発表した。グループ全体で管理する1万件超の契約書を一元管理し、新リース会計基準への対応を効率化する。
トーホーはホテルやレストラン、テーマパーク、事業所給食などの外食業態向けに16万アイテムの業務用食材を取り扱っている。全国に多数の取引先・仕入れ先を抱えており、グループ全体で管理する契約書は1万件以上にのぼる。新リース会計基準への対応では、これらの契約書についてリース該当性を判定する必要があり、工数の大きさが課題となっていた。
導入したシステムは、AI（人工知能）が契約書を読み取りリースに該当するかを判定する機能を備える。紙の契約書も郵送するだけでスキャンやデータ化、原本保管まで対応するため、各社に分散していた契約書を現場負担を抑えながら電子化できる。
また、契約書の一元管理を法務・コンプライアンス部門が、新リース会計基準への対応を経理部門が担う体制を整備する。トーホーは、過去分契約書のリース判定作業についても大幅な工数削減を見込んでいる。
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