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サービス・商品プロシップとファーストアカウンティングは4日、鴻池運輸が新リース会計基準への対応に向け、固定資産・リース管理ソリューション「ProPlus＋」とAI業務基盤「Steward 新リース会計基準」を採用したと発表した。30社のグループ会社を対象に、倉庫や車両、設備などの契約収集から判定、リース管理までを一連で運用する業務基盤を構築する。
鴻池運輸では、全国の営業所や現場に倉庫や車両などの契約書が分散し、本社での一元管理が課題となっていた。対象は紙やPDF、多言語の海外契約を含む1000件規模で、契約書の収集やデータ化に加え、新リース会計基準に基づく判定を人手で行う場合、経理部門の負担や判断の属人化、入力ミスなどが懸念されていた。
新たな業務基盤では、Stewardで紙・PDFの契約書をAI-OCR処理し、リース該当性の判定を支援する。判定理由を契約書の原文とひも付けて表示し、担当者の確認作業を効率化するほか、電子契約サービス「クラウドサイン」とAPI連携し、契約締結と同時にデータを自動集約する。判定後のデータはProPlus＋へ連携し、リース資産の会計・税務処理まで一連の業務を支援する。
鴻池運輸は2027年4月以降に適用される新リース会計基準への対応を進めるとともに、グループ全体の契約管理プロセスの標準化と継続的な業務効率化を目指す。今回のAI活用で得た知見を基に、請求書の支払業務などほかの経理領域への展開も検討する。
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