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首都圏の大型車取り締まり、違反率2割超

2026年11月16日 (月)

行政・団体大型車通行適正化に向けた関東地域連絡協議会は13日、関東・甲信エリアで12日に実施した首都圏大規模同時合同取り締まりで、道路法に違反した大型車両を延べ21台確認したと発表した。このうち3台に措置命令、18台に指導警告を行った。道路運送車両法に基づく取り締まりでは、不正改造が確認された1台に整備命令を出した。

取り締まりは1都8県で予定した21か所のうち、機械故障で中止した1か所を除く20か所で実施した。道路法に基づく取り締まりでは大型車99台を引き込み、21台の違反を確認した。2025年度は93台を引き込み、違反車両は26台だった。

機関別の違反台数は、関東地方整備局が8台、東京都と埼玉県が各3台、首都高速道路が1台、東日本高速道路が4台、中日本高速道路が2台だった。道路運送車両法に基づく不正改造の取り締まりでは41台を検査し、山梨運輸支局が1台に整備命令を出した。

今回の合同取り締まりでは、道路管理者、警察、運輸支局が連携したほか、大型車の車輪脱落事故を防ぐためドライバーへの啓発も行った。軸重が基準の10トンの2倍を超えると、道路橋への影響は軸重10トンの車両4000台分以上の走行に相当する。同協議会は、道路構造物の劣化に大きな影響を及ぼす重量超過車両への対策を強化している。

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