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宅配便取扱2.5%増、メール便は実質減

2026年11月16日 (月)

調査・データ国土交通省が13日発表した2025年度の宅配便・メール便取扱実績によると、宅配便の取扱個数は前年度比2.5%増の51億6178万個となった。前年度から1億3031万個増加し、2年連続の増加となった。一方、メール便の取扱冊数は同7.5%増の35億9658万冊だったが、新たに集計対象に加えた2サービスを除くと1.8%減となり、既存サービスの取扱量は縮小した。

宅配便の内訳は、トラック運送が2.8%増の50億6393万個、航空等利用運送が7.1%減の9785万個だった。トラック運送では上位5便が全体の99.9%を占め、上位3便の「宅急便」「飛脚宅配便」「ゆうパック」だけで95.6%に達した。

便名別では、ヤマト運輸の宅急便が2.6%増の23億8326万個で、トラック運送全体の47.1%を占めた。佐川急便の飛脚宅配便は4.2%増の13億2449万個、シェア26.2%、日本郵便のゆうパックは3.0%増の11億2802万個、22.3%だった。一方、福山通運などが扱うフクツー宅配便は1.6%減の1億3392万個、西濃運輸などのカンガルー便は4.2%減の8937万個となり、主要便の間でも増減が分かれた。

メール便は前年度から2億5181万冊増加した。ただし、25年度から地区宅便の「チクタクメール便」と日祐の「日祐メール便」が集計に加わった影響が大きい。両サービスを除いた取扱冊数は32億8611万冊で、前年度から5866万冊減少した。

メール便の大半を占める日本郵便の「ゆうメール」は2.1%減の31億7426万冊で、全体の88.3%を占めた。佐川急便の「飛脚メール便」は12.0%増の9187万冊だった。

宅配便の取扱量が増加する一方、メール便は集計対象の拡大を除くと減少が続いている。宅配便市場では大手3便への集中が続いており、取扱量の増加を背景とした輸送・配達体制の維持が引き続き課題となる。

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