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関東運輸局、19日に多様な支援物資輸送の訓練計画協議

2014年12月18日 (木)

ロジスティクス関東運輸局は19日、多様な輸送モードを活用する支援物資物流システムの構築に向けた協議会を開催し、ケーススタディーと情報伝達訓練の実施計画について協議する。

この協議会は同運輸局が10月に立ち上げたもので、年内に2回の検討会を実施した上で来年1月に訓練を実施し、3月にその成果をまとめる計画となっている。

大規模災害時の支援物資輸送では、交通インフラの被災も想定されることから、鉄道、内航海運、トラックといった多様な輸送機関が、状況に応じて円滑に連携・連結し、支援物資輸送を行う体制を整えておくために設置された。

被災地に十分な支援物資を供給するためには、国が実施する物資輸送だけでなく、周辺応援県や全国の都道府県からのスピーディーな物資輸送が重要となるものの、自治体の応援体制が十分整備されていないため、自治体との相互応援体制の構築も課題となっている。

1月に実施する情報伝達訓練では、「応援県拠点→トラック→鉄道→トラック→被災県拠点」「応援県拠点→トラック→船舶→トラック→被災県拠点」「応援県拠点→トラック→航空機→トラック→被災県拠点」「応援県拠点→トラック→被災県拠点」と4つのケースを想定し、共有すべき情報を整理する。

これまでの検討では、コンテナ積卸しスペースの確保、支援物資に対応した船舶の調達、搬出入車両の空港施設への入構手続き、緊急通行車両手続、燃料確保――などが調整事項に挙がっている。

協議会は情報伝達訓練を実施してこれらの課題を整理し、最終的には(1)連携体制の確立(2)トラック以外の輸送モード活用のための官民協力協定のあり方整理(3)訓練を通じた関係者間の体制・役割分担点検と課題の把握、対応策の検討(4)主要な物流結節点の施設情報リストの作成――を柱としたとりまとめを行う。