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ロジスティクス日本GLP（東京都中央区）は6日、大規模物流施設「GLP ALFALINK（アルファリンク）相模原」と「GLP ALFALINK流山」で、入居企業と協業する新たな共同配送スキーム「ALFALINK共配」を開始したと発表した。佐川急便、JPロジスティクス（千代田区）、施設のリピートカスタマー各社が協業に参画し、施設内での納品配送の効率化と環境負荷の軽減を目指す。
▲「ALFALINK共配」スキーム図（クリックで拡大、出所：日本GLP）
EC（電子商取引）市場の拡大に伴い、物流拠点では繁忙期の納品集中によるトラック滞留や再配達の増加が課題となっていた。特に大規模セール時には複数の運送業者が同時に納品に訪れ、施設内オペレーションの煩雑化が進行。これにより待機時間や労務コスト、CO2排出量の増加も問題視されていた。
こうした課題に対し、日本GLPは相模原施設への納品を担っていた佐川急便、JPロジスティクスと協議を重ね、同一施設内に納品される荷物の一部を佐川急便に集約する共同配送体制を構築。配送車両の台数削減と積載効率の向上により、輸送の合理化を図った。
2024年11月のトライアル期間中に実施した効果検証では、トラックの積載率が平均30％向上し、1台あたりの納品個数は2.8倍に増加。ドライバーの総業務時間は月40時間削減され、月間走行距離も123キロ短縮された。これにより、CO2排出削減にも寄与したとしている。
同スキームはすでに流山施設でも展開が始まっており、今後はほかのALFALINK施設にも順次拡大していく方針。複数の運送会社が入居する相模原施設では、入居企業間の物流連携を通じて「競争から共創へ」の動きが進行。日本GLPは、施設のスケールと入居企業との継続的な関係性を生かし、オープンプラットフォーム型の物流共創モデルを推進していくとしている。
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