「物流は自社の弱み」日本企業の国際競争力調査

調査・データ日本経済団体連合会（経団連）は19日、日本の2014年度の国際競争力調査結果をまとめた。グローバル市場における自社の競争力の源泉として「物流・流通」を「強み」と回答した企業は5%程度にとどまった一方、「弱み」との回答が10％を超え、グローバル市場で多くの日本企業が物流・流通を自社の弱みと認識していることがわかった。

▲自社の強みと弱み（出所：経団連）

強みと回答した項目は「製品・サービスの性能・品質」「研究開発・技術」「アフター・サービス」の順で多かった。

競争力の強化に向けた今後の取り組みとしては、「製品・サービスの性能・品質」を挙げた企業が20.1％と最も多く、競合企業に比べて弱みと認識している物流・流通に取り組む姿勢を示した企業は1％となった。

2014年の1年間に立地判断を行った企業は7割で、海外での能力増強が5割以上を占めた一方、「既存施設・機能の国内移転」「国内での施設の新設など新たな活動の開始」も2割近くにのぼり、一部で国内回帰の動きが一部で見られた。

事業活動の立地判断として対象となった機能は調達・生産が59.8％で最多。次いで営業・販売が44.1％で多く、物流・流通は12.6％にとどまった。

日本に物流・流通拠点を展開している企業の割合は68.2％だが、海外にこれらの拠点を構える割合は低い。物流・流通拠点を展開している割合が最も高いのは中国で33.6％、次いでASEAN6か国が32.7％となり、北米が29.9％、EU15か国が22.3％、韓国・台湾・香港が21.3％と続いた。このほかの国・地域はいずれも2割を下回った。

▲拠点の展開状況（出所：経団連）