タケエイ、再建中の諏訪重機運輸を買収

M&Aタケエイは1日、諏訪重機運輸（長野県諏訪市）の全株式をキャナルコーポレーション（神奈川県横浜市）から取得し、完全子会社化する契約を締結した。

4月に廃棄物処理法が改正施行されるなど、関連法規制強化の具体策が本格化する一方、東日本大震災で大量のがれき処理需要が発生し、国・地方自治体などで再資源化・エネルギー化の協議が進んでいることから「法的規制のますますの強化と環境ビジネス分野での市場規模の拡大が見込まれる今こそが、総合環境企業実現に向けた、将来の事業拡大や他社との差別化のための、絶好の投資チャンス」と判断した。

諏訪重機運輸は、廃棄物処理業、建築解体業を中核事業として、長野県中南信地域を中心に地元行政との良好な関係を構築、産業廃棄物処理では地域トップシェアを誇るとともに、長野県全域でも高い実績を上げていた。

しかし、同地域での地域経済の低迷に加え、保有する安定型最終処分場で許可された埋立量に対して超過埋立していたことが判明し、それに伴う撤去費用の調達にめどが立たず、2009年12月18日民事再生法の適用を申請。2010年9月9日には民事再生計画認可決定が確定した。

諏訪重機運輸の子会社化は、同社グループが進出していない甲信越地域への進出であり、事業基盤の首都圏と重複しないことから、タケエイでは面としての事業地域拡大につなげる狙いがあり、首都圏と比較して「中間処理・リサイクル施設、最終処分場の数も少なく産廃処理施設などの供給は不足しており、競合の少ない事業地域」と評価している。

また、諏訪重機運輸が立地する長野県諏訪市は首都圏、東海地域、北陸地域、新潟地域のほぼ中間地点であるため、これまで点として存在していたタケエイの事業エリアが一本の導線で結ばれることになり、相乗効果につながるとの期待もある。

タケエイでは「民事再生以後も、いったん損なった信頼を回復するため、地域住民の皆様、地元行政のご理解ご協力の元、地道に事業を継続し、その結果、改善に相応の成果が見え始めてきた諏訪重機運輸に、同社グループが長年培ってきた経営ノウハウを付加し、再生を支援していく。1日も早く顧客からの信頼を回復するとともに、従前からの諏訪重機運輸のDNAに同社の経営資源を付加することによって、今まで以上に地域社会の発展に積極的に貢献し、将来にわたって地域との共生を図るとともに、マーケットでのプレゼンスを十分に発揮していきたい」としている。