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調査・データ全日本トラック協会は16日、2025年10-12月期の「トラック運送業界の景況感」（速報）を公表した。業況判断DIはマイナス22.4となり、前期（マイナス24.1）から1.7ポイント改善した。輸送数量の減少や人手不足といった逆風が続く一方、燃料調達に対する補助金拡充でコストが下がり、運賃・料金水準の改善が進んだことが営業利益、経常利益の回復につながった。
もっとも、来期（26年1-3月期）の見通しはマイナス26.3と、今期から3.9ポイントの悪化を見込む。物価高や運送原価の上昇が再び収益を圧迫するとの見方が強い。実働率は今期マイナス13.7と前期比8.4ポイント悪化し、実車率もマイナス7.5と低下。来期は実働率マイナス16.1、実車率マイナス14.9と、輸送効率の一段の悪化が予想される。
労働面では、運転者の採用動向がマイナス11.8と大幅に改善した一方、雇用動向（不足感）は89.4に低下し、人手不足感はやや和らいだ。ただ、来期は不足感が97.5に上昇する見通しで、採用環境の厳しさが再び強まる可能性がある。所定外労働時間はマイナス26.1と改善し、貨物の再委託もマイナス11.2まで回復したが、来期はいずれも小幅な増加にとどまる見込みだ。経常損益は今期マイナス8.1と20.2ポイント改善したが、来期はマイナス16.8へ悪化すると見込む。
品目別では、一般貨物が運賃是正を背景に売上高、営業利益とも改善した一方、特積み貨物は輸送数量の大幅減で利益が悪化した。規模別では小規模事業者の景況感悪化が目立ち、地域別では今期は関東や近畿が改善、来期は東北、関東、中部、近畿で悪化を見込む。燃料補助と運賃是正が一時的な下支えとなったものの、構造的な人手不足とコスト上昇が重荷となり、先行きは不透明感が強い。
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