行政・団体国土交通省は16日、道路運送車両の保安基準を改正し、米国製乗用車を対象とする新たな認定制度を創設した。2025年7月の日米枠組み合意に基づく措置で、日本の安全・環境水準を確保しつつ、関税分野の合意内容を実行する。
新制度では、米国で製造され、米国の安全基準に適合している乗用車について、国土交通大臣の認定を受けた場合、日本の保安基準に適合したものとみなす。追加の安全試験は不要とし、米国から輸入された車両に限定して適用する。
認定車両は、車体後面への標識表示と自動車検査証への記載を義務付ける。制度は同日公布、即日施行となる。
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