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▲使用機材の長距離飛行マルチユースドローン「PF4」（出所：日本郵便）
ロジスティクス日本郵便は16日、兵庫県、豊岡市と、中山間地域の物流機能維持を目的とする3者間連携協定を締結すると発表した。締結日は3月3日。物流分野で都道府県と市町村、日本郵便が3者で連携協定を結ぶのは全国初とされる。
3者は2023年度から、ドローン配送や地域住民が担うコミュニティー配送の実証に共同で取り組んできた。生産年齢人口の減少が見込まれる中山間地域で、将来にわたって持続可能な物流機能を確保するため、これまでの実証を制度的に後押しし、取り組みを加速させる狙いだ。協定では、次世代モビリティーなど新技術の活用、地域と連携した配送モデルの構築、中山間地の物流機能維持に資する施策を連携事項に掲げる。
コミュニティー配送は、日本郵便の集配網と地域の人的資源を組み合わせる試み。郵便局から公民館までの荷物授受と、公民館から住民への配送フローを地域住民が担う。25年11月と12月に実施した実証では、宅配便を模した荷物を1日15個配送し、作業フローや所要時間がおおむね問題なく運用できることを確認した。住民アンケートでも「利用してもよい」が80％、「将来の地域のために必要」が60％と一定の受容性が示された。
▲実証結果（クリックで拡大、出所：日本郵便）
あわせて、ドローン物流の高度化も進める。26年2月24日から3月3日にかけ、同一型式ドローン2機を同時に運航する「多数機同時運航」の実証を実施する。機体はACSLが提供する長距離飛行マルチユースドローン「PF4」を使用し、1機で荷物配送、もう1機で災害時を想定した巡視を別経路で行う。同一型式による物流と巡視の同時飛行は国内初となる。
PF4は最大積載5.5キロで距離40キロ以上の飛行が可能で、ペイロードを交換して用途を切り替えられる点が特徴だ。多数機同時運航が確立すれば、操縦・監視の効率化による人件費削減が見込まれ、ドローン物流の事業性向上につながる。3者は、ドローンとコミュニティー配送を組み合わせた「兵庫・豊岡モデル」を中山間地域物流の実装例として磨き上げ、横展開を視野に入れる。
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