7％が｢荷主から福島原発付近のう回指示あった｣

ロジスティクス宮城県トラック協会は9日、会員運送事業者を対象として常磐自動車道の利用状況を調べたアンケート結果を公表した。

常磐道は東日本大震災に伴う福島第一原発事故の影響で開通時期が遅れ、除染作業を経てことし3月1日に全線開通となったが、荷主から福島第一原発付近をう回するように指示を受けている運送事業者が存在しているとの声があることから、実態を調べるために実施したものとみられる。

調査結果によると、回答事業者の61.3％が常磐道を利用しており、利用事業者の積み荷は建材・資材が23.6％で最多、次いで食料品が22.3％となった。

また、荷主から「国道6号線もしくは常磐道で福島原発付近をう回するように指示がある」と回答した事業者は、発荷主からの指示を受けている事業者が7％、着荷主からは1.4％と、全体としてはわずかながら、実際に荷主からう回指示を受けている事業者が存在していることがわかった。

さらに、国道6号線や常磐道を利用するにあたり、「安全性の説明会を実施してほしい」との意向を持つ事業者は26.7％あり、「実施しなくていい」の19.8％を上回っており、実施を希望する事業者のうち35.3％が「荷主が説明会に参加できる」と回答。こうしたニーズを踏まえ、今後、トラック協会として国にトラック事業者や荷主向けの安全性説明会の開催を求めていく可能性がある。