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話題東日本大震災からまもなく半年を迎えるのを機に、セブン&アイホールディングスは1日、これまでのグループの対応状況をまとめた。
■グループ店舗の被災・復旧状況
震災発生直後に対策本部を設置し、グループ社員・取引先による復旧・復興に向けた応援体制をいち早く整備すると同時に、商品の仕入れ・製造、物流体制の復旧に全力をあげた。
これにより、グループの主要各社の休業店舗数は、震災直後の3月中旬に約700店舗だったが、1か月後の4月7日には70店舗に縮小、8月31日時点では31店舗となった。このうち、原発避難による休業店舗は15店舗となった。
■人的支援と支援物資の提供
人的支援の面では、セブン-イレブンが延約300人の本部社員を店舗内の清掃・片付け、建物の点検・補修などに派遣し、数百店の早期再開を実現。現在もチーム約35人が活動を展開している。
イトーヨーカドーは、東北地方などの6店舗に対して本部や他地区の店舗から延約180人の社員を派遣し、再建支援を実施。ヨークベニマルは、セブン&アイグループ各社から約20人の社員を福島県に派遣し、物流センターなどの復旧応援活動を展開した。
緊急支援物資の提供については、震災発生直後に、被災地への緊急支援物資提供を決定。水やおにぎりなどの緊急支援物資を手配した。
震災翌日にヘリコプター、陸送による輸送を実施。被災地の災害対策本部などに届け、その後も行政などの依頼を受けて支援物資の提供を継続している。
イトーヨーカドーでは、NGO、ワールド・ビジョン・ジャパンやJENを通じ、宮城県気仙沼市や南三陸町、石巻市、岩手県宮古市などの仮設住宅約8600世帯へ、台所用品や布団などの生活物資を供給した。
■直近の取り組み
イトーヨーカドーでは、放射性物質を含む稲わらを肉牛に与えていた問題を受け、これまで実施してきた自主基準・自主検査体制などをさらに強化し、取引先メーカーとの連携による放射性物質の全頭検査を開始。
7月28日から一部の国産牛肉の検査を開始、8月10日からは、放射性物質の検出量が国の暫定規制値を下回った牛肉のみが店舗に納品される仕組みを構築した。
