住宅メーカー3社が生産物流最適化策を公開

調査・データプライムライフテクノロジーズグループは「輸送台数を減らす、輸送距離を縮める、グループ一体での生産物流最適化でカーボンニュートラルに貢献」とするレポートを公開した。

プライムライフテクノロジーズグループは住宅メーカー5社で設立され、住宅・施設の建築から町作りまでを手がける。レポートは､グループ企業のパナソニックホームズ、トヨタホーム、ミサワホームの3社は、2022年9月に発足させた「生産物流最適化ワーキンググループ（WG）」において、各社が保有する物流拠点やトラックの情報を共有し、具体的な協力計画を策定した。

パナソニック ホームズは、九州エリアへの資材配送を効率化するために、湖東工場で生産された木製屋根パネルを小さなパーツに分割し、九州中継センターで組み立てる新しいプロセスを開始し、これによりトレーラー使用台数を年間70台以上削減できる見込みである。

また、パナソニック ホームズとミサワホームは、ミサワホームの福岡工場において生産委託を行うことで、湖東工場からの輸送を削減し、年間54台分のトラック輸送が削減される見込みである。この取り組みは、地産地消の推進としても評価されている。

共同輸送については、トヨタホームとミサワホームが愛知県内にある生産拠点から九州エリアへの長距離輸送を効率化するため、資材を相積みし、複数の輸送手段を検討している。その中で、海上輸送と鉄道輸送は特に温室効果ガス排出量の削減に効果的であることが期待されている。

これらの取り組みは、温室効果ガス削減だけでなく、2024年問題による物流コスト増加やドライバー不足問題の解決にも寄与する見込みである。プライム ライフ テクノロジーズグループは、これらの実証を基に、さらに他の地域や産業にも同様の取り組みを拡大していく方針を示している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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