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拠点・施設住友商事は17日、日本ベネックス（長崎県諫早市）の本社工場で屋根置き太陽光パネルと電気自動車（EV）、EVのリユース蓄電池を用いた新型蓄電池システムがすべて完成したことを受け、「みらいの工場」プロジェクトを開始すると発表した。
このプロジェクトは再生可能エネルギーとEVのリユース蓄電池システム（400キロワット）、EV10台を組み合わせて利用し、エネルギーの効率利用と環境との共生を実現する「スマート工場モデル」の確立を目指すもの。日産自動車が日本ベネックスへ商用タイプのEV「e-NV200」10台を提供、プロジェクトをサポートする。
蓄電池システムは、太陽光発電の出力の過不足を平準化すると同時に、工場の電力需要ピーク時の補助電源として活用され、電気代の削減に寄与。EVは従業員の通勤や外出時に使用され、使用済みバッテリーを蓄電池システムで再利用することで、バッテリーのリユースモデルの構築も目指す。
また、蓄電池システムとEV充電は2020年に実用化が期待されるバーチャルパワープラント（VPP）に対応したシステムで、充放電のタイミングの最適化などを通じ、エリア全体の電力需給の調整にも貢献する計画。
日本ベネックスは、精密板金加工技術を基盤に産業・電気機器製造事業を手掛け、2012年に環境エネルギー事業に参入した。住友商事と共同開発した蓄電池システムなど最新の環境関連技術を一通り備えた「スマート工場」モデルを構築し、環境エネルギー事業のショーケースとする考え。
住友商事は、EVやリユース蓄電池システムの普及拡大とともに、それらを統合制御する新たなエネルギー・マネジメント事業の実現を目指す、としている。
