大型物流施設需要｢旺盛｣、工業地地価27年ぶり上昇

調査・データ国土交通省は18日、2018年都道府県地価調査の結果を公表した。全国の全用途平均が1991年以来27年ぶりに下落から上昇に転じたほか、用途別では住宅地は下落幅の縮小傾向が継続。商業地は2年連続で上昇し、上昇基調を強めている。工業地は昨年の横ばいから27年ぶりに上昇に転じた。

工業地は三大都市圏を中心に工業地への需要の回復が見られる。特に、インターネット通販の普及などもあり、高速道路のインターチェンジ周辺の交通利便性に優れた物流施設の建設適地では大型物流施設建設に対する「需要が旺盛」となっている。このため、工業地の地価は昨年の横ばいから27年ぶりに上昇に転じた。

工業地を圏域別にみると、東京圏の平均変動率は6年連続の上昇となり、昨年並みの上昇を示している。大阪圏と名古屋圏の平均変動率は、4年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。地方圏の平均変動率は、1994年以来24年ぶりに下落から横ばいに転じた。地方圏のうち、地方四市の平均変動率については6年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。

これを受け、三菱地所の吉田淳一社長は、「物流施設については、引き続きeコマースの伸長により需要が高く、ことし3月に竣工した『ロジクロス習志野』や今月竣工予定の『大阪西淀川物流センター』など、高速道路へのアクセスに優れた上で通勤利便性の高い物件は従業員確保の面においても優位であり、引き合いが強い」とコメントした。