国交省が地価動向発表、3大都市圏上昇率拡大

行政・団体国土交通省は3月26日、全国の地価動向を発表した。

全国平均は全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大した。

三大都市圏は全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大した。東京圏、名古屋圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大した。

大阪圏では、全用途平均・住宅地は3年連続、商業地は2年連続で上昇し、それぞれ上昇率が拡大した。

地方圏では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇した。全用途平均・商業地は上昇率が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇率となった。

札幌市・仙台市・広島市・福岡市の地方四市では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも11年連続で上昇した。全用途平均・住宅地は上昇率が縮小したが、商業地は上昇率が拡大した。

その他の地域では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。

中継拠点として注目が集まる岡山県は、住宅地・商業地のいずれも上昇した。