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▲モネ・テクノロジーズの宮川潤一社長兼CEO
話題ソフトバンクとトヨタ自動車が共同出資して2月に設立された「MONET Technologies」（モネ・テクノロジーズ）は28日、日野自動車と本田技研工業が同社に出資参画すると発表した。日野とホンダは、5月末までに出資を完了する計画で、完了後のモネの出資比率はソフトバンクが40％強、トヨタが39.8％、日野とホンダがそれぞれ10％弱となる。
28日、モネの宮川潤一社長兼CEOは「MaaS事業の価値向上とモビリティサービスユーザーへのサービス向上を図る」ことを目的として、日野、ホンダの2社と資本・業務提携契約に調印したと報告。
「この提携によって、日野のトラックやバスから得られる人や物の移動に関する車両のデータと、ホンダの乗用車などを活用したモビリティサービスから得られるデータが連携できるようになり、モネのプラットフォームはさらに進化していく。今後も多種多様なデータを連携していくことで自動運転社会に向けた高度なMaaSのプラットフォームを構築し、安心・快適なモビリティサービスの実現を通して人々の暮らしを豊かにすることを目指す」モネ・テクノロジーズの宮川潤一社長兼CEO
宮川氏はこのように話し、日野がモネのプロジェクトに加わることで、取得する車両データが人の移動だけでなく、モノの移動（物流）も対象にしていくことを明確にした。
「日野自動車はトラック・バスの専業メーカーとして、長年にわたり、事業者とともに人と物の移動を支える会社として歩んできた。顧客と社会の要望を具現化した商品・サービスを通じて新たな価値を届けるのが我々の役割であり、モネへの参画は、これをさらに加速するために最良の選択だと判断した」日野自動車の下義生社長
▲多目的モビリティサービス（MaaS）専用次世代電気自動車「e-Palette」
▲MONETプラットフォームのイメージ
