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M&Aアスクルは17日、同社議決権の45％を保有するヤフーからの社長退陣要求を受け、業務・資本提携の解消に向けた協議を申し入れたと発表した。2012年から7年にわたって強い提携関係にあるヤフーとの決別に踏み切る今回の判断に、アスクルが競争力の源泉とする物流への影響が懸念されるが、ロハコ事業がアスクルから切り離されずに残る場合、物流への影響力は限定的なものにとどまりそうだ。
ロハコ事業は14年5月期に△29億円、15年5月期△32億円、16年5月期△34億円、17年5月期△46億円、18年5月期△76億円、19年5月期△92億円――と、一度も黒字化することなく、むしろ赤字幅は年々拡大している。
ヤフー側に立ってみると、岩田氏の指導力に疑問を持ったとしても不思議ではない状況だが、アスクル側は「宅配クライシスともいわれる運賃・料金の値上げや倉庫火災など、自社でコントロールするのが困難な状況が続いた」として、”不可抗力だった”ことを強調、今後好転するとの見通しを示している。
また、提携当初はヤフーショッピングやヤフーオークションの出店者から物流業務を受託することも提携効果として視野に入れていたが、実際には「当初掲げた水準」まで達しておらず、ヤフーとの提携関係が解消されたとしても「物流面への影響はゼロに近い」としている。
アスクルとしては、埼玉県三芳町の倉庫火災を克服し、現在は「自社の商品だけでフル稼働している状態で、これから業績にも反映が見込めるようになってくる」という時期にヤフーからロハコ事業の譲渡を求められたわけで、今後、同事業の好転を見込んでいること、ロハコ事業を切り離されると強みとしている物流の競争力にダメージが生じること――の2点で、飲める話ではなかったといえる。
