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日立物流は、システム物流（3PL）事業を受託する際に利用する物流施設に対する自家投資を抑制し、賃借をベースとした施設戦略へシフトする。
同社の設備投資額は2007年度126億円、08年度188億円で推移した後、リーマン・ショック後の景気低迷による投資環境の悪化を背景に、09年度は53億円に抑制していた。
しかし、荷主企業の物流を一括受託する3PL事業の新規案件は堅調に増加しており、投資環境の回復に合わせて設備投資需要が拡大。「本来であれば、リーマンショック以前の水準に設備投資額を戻していくところ」（広報課）だが、実際には10年度の自家投資計画として64億円と20％の増加にとどめる計画。
一方で10年は、前年まで100億円字程度で推移していた賃借料を3.2倍の340億円と大幅に増やす見通しであることから、施設戦略を賃借ベースに切り替える戦略が鮮明となったもの。
同社は09年10月に化粧品大手であるコーセーの物流業務を一括受託することで合意し、10年下期から作業を開始、11年まで段階的に受託範囲を拡大していくことにしている。コーセーの案件は、同じ化粧品業界で日立物流が一括受託している資生堂向けの物流ネットワークに乗せていく方針で、現在6か所ある物流拠点を4か所に集約する。
この際、基幹となる拠点1か所は物量が大きく既存拠点の容量にマッチしないことから、新設する方向で検討しており、自家投資ではなく物流拠点ベンダーの大型施設を賃借するとみられる。
日立物流では、物流施設だけではなく、これまで自家投資がメインであったマテハン機器もリースにシフトする方針で、短期的な利益重視の姿勢を強めるとともに「フリーキャッシュフローを確保し、積極的なM&Aに振り向けたい」考え。
