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行政・団体空飛ぶクルマの専用離着陸場「バーティポート」の設計や運用のあり方を検討する国土交通省の「バーティポート施設のあり方検討委員会」（委員長・轟朝幸日本大学教授）は29日、バーティポートを提供サービスの観点から4つに分類するなどした中間とりまとめを公表した。今後さらに、効果的・効率的なバーティポートの整備のあり方について検討していく。
バーティポートは、空飛ぶクルマ専用の離着陸場となる施設で、国は運航の実現やその後の運航拡大に向け、バーティポートの安全性を確保するための基準などについて検討を進めている。
委員会では、前提条件として、空飛ぶクルマがある程度普及し、料金はタクシーよりも高いが、一般の人も「必要な場合には利用を考えられるレベル」になっている社会状況を想定。悪天候時においても安定した運航が行われている状況での、空飛ぶクルマやバーティポートの社会的役割、必要となるバーティポート施設の要件などを検討した。
中間とりまとめでは、空飛ぶクルマの主なユースケースとして、「空港等からの二次交通」「都市内輸送・都市間輸送」「エンターテインメント」「緊急医療用輸送」の4つを挙げ、「社会経済活動の生産性向上」「都市の国際競争力強化」「地方都市間のネットワーク形成」「地域公共交通対策」「富裕層の誘致促進」「地域医療対策」「災害応急対策」の7つの社会的役割が期待されるとした。
バーティポートのあり方としては、ポート側の提供サービスの観点から、運航上の拠点となる「拠点型」（整備・駐機基地型／運航拠点型）と整備機能を持たない「スポット型」（充電スポット型／発着専用型）の4つに分類したうえで、さらに「大規模」「中規模」「小規模」で細分化した。
また、大都市圏と地方部では事情が異なることから、設置可能な用地が限られる大都市圏では小規模なバーティポートの複数配置し、郊外では拠点型バーティポートを確保するなど、エリア的な視点も考えていく必要があるとした。
今後、空飛ぶクルマやバーティポートの普及を図るための課題としては、機体価格や運航コストの低減や就航率の向上、既存航空との飛行ルールの整理のほか、安全性・騒音も含めた周辺住民の理解など社会受容性の向上を挙げた。
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LOGISTICS TODAY編集部
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