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調査・データ北海道経済産業局（札幌市北区）は29日、広域で人口が分散する北海道の物流課題解決に向けた2025年度の新たな施策を発表した。24年度に全国で初めて行政主導で実施した「共同輸配送デジタルマッチング事業」を拡大するほか、新たに「水産物流の効率化・標準化モデル実証事業」に着手する。デジタル技術の活用で荷主や物流事業者の連携を促し、持続可能な物流モデルを構築。その成果を全国のモデルケースとして発信する構えだ。
中心施策である共同輸配送デジタルマッチング事業は、24年度の試行を踏まえて実証期間を延長し、本格展開する。24年度は年末年始を挟む1か月間の短期間で、44事業者から1743ルートの輸送データ登録があった。このうち、10事業者から82ルートでマッチング希望が出るなど、登録事業者の2割以上、登録ルートの5％で具体的な連携の可能性が生まれた。25年度は、この仕組みを25年8月下旬から26年1月末頃まで長期間運用し、より多くの輸送情報を集めてマッチングの機会を増やす計画だ。
▲道内流通：札幌市からの運転時間（クリックで拡大m、出所：経済産業省北海道経済産業局）
新規事業として、北海道の基幹産業である水産業に特化した実証も開始する。これは、政府が推進する次世代物流システム「フィジカルインターネット」の実現を見据えた取り組みだ。水産物は品目ごとの温度管理や、漁港・業者ごとに異なる荷姿が混載を難しくしている。さらに生産地が消費地から遠く、分散している点も非効率の要因だ。実証では、鮮度維持を前提とした荷姿や荷票の標準化、効率的な集荷・中継拠点の最適配置などを検討し、具体的な効率化方策を整理する。
▲北海道の人口構成比（クリックで拡大、出所：経済産業省北海道経済産業局）
北海道は国土の22％を占める広大な面積に人口が分散し、物流の非効率という構造的課題を抱える。24年問題の影響で、30年には道内の貨物の3割が運べなくなる可能性があるとの試算もある。一方で、現在の営業用トラックの積載効率35%（21年度実績）を50％まで向上できれば、ドライバー不足はほぼ解消する見込みだ。同局は一連の事業成果を26年2月下旬から3月頃に札幌市内で開催するシンポジウムで報告し、道内での物流改革の機運を醸成する。
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