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ロジスティクス自動運転に関する実証実験や企業間のオープンイノベーションを推進し、物流業界が抱える2024年問題などの社会課題解決を目指して発足した「平和島自動運転協議会」が拠点にする東京流通センター（TRC、東京都大田区）は29日、TRC内で協議会加盟社の1つで自動運転開発企業のチューリング（品川区）による自動運転車両の視察会を開催した。
視察会ではチューリングの担当者が従来のルールベースや経路判断AI（人工知能）とは一線を画するエンドツーエンドAIによる自動運転システムを説明。この技術はカメラ情報のみから経路判断や車両制御をAIが自律的に実践する仕組みで、人間のドライバーが運転する際の判断プロセスをAIが完全に代替するもの。
▲市販のアルファードに自動運転機器を搭載した車両
視察会では毎月20回に及ぶ実走行検証する前の自動運転車両を披露。既存市販車であるアルファードに自動運転機器、リアカメラ、フロントカメラ、左右のサイドカメラを搭載した車両で、1台あたり950万円の経費をかけた。チューリングの担当者は「エンドツーエンドAIという最先端の技術を用いて、より柔軟でコスト効率の高い自動運転システムの開発を目指している。実証実験やデータ収集を重ね、AIの性能向上を図り、将来的な完全自動運転の実現に貢献する」と語った。
▲平和島自動運転協議会の第1回総会
また、視察会の後はTRC内別室で平和島自動運転協議会の第1回総会が開かれた。そのなかで、日本経済研究所の小林純子執行役員は「参加企業は、それぞれの強みを活かし、相互に連携することで、自動運転技術の社会実装を加速させたいと考えている。今後は物流拠点や空港など、特定の場所における自動運転技術の活用や、SDV（Software Defined Vehicle）化といった将来的な技術トレンドへの対応も視野に入れている」と語った。
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