19年のトラック死亡事故、減少傾向も目標届かず

調査・データ全日本トラック協会がまとめた2019年の交通事故統計分析結果（確定版）によると、19年の死亡事故件数は239件で18年から14件、11年との比較では108件、それぞれ減少した。

▲2019年の死亡事故件数（出所：全日本トラック協会）

全ト協では、事業用トラックを第一当事者とする死亡件数について「車両台数1万台当たり1.5件以下」を都道府県（車籍別）の共有目標に定め、事故防止に取り組んでいるが、トレーラと軽トラックを除く営業用トラック131万6028台（19年12月末時点）に対する1万台当たりの死亡事故件数は「1.8」となり、依然として目標値の「1.5」を上回っている。

発生地別では大阪府が最も多く18件、次いで千葉県16件、埼玉県と神奈川県がそれぞれ15件、愛知県が13件と続いた。18年比では千葉県、神奈川県、北海道、岡山県が増加した。

▲発生地別死亡事故件数（出所：全日本トラック協会）

車籍別で死亡事故件数が多いのは、発生地別と同様に大阪府が23件で最多となったほか、千葉県18件、埼玉県16件、愛知県13件、茨城県12件などが多く、18年比では大阪府、千葉県、茨城県、神奈川県、岡山県で増加した。

▲車籍別死亡事故件数（出所：全日本トラック協会）

また茨城県、福岡県、岡山県、静岡県、長野県、兵庫県、広島県、宮城県、香川県では、これらの地域に本拠を構える運送事業者が引き起こした死亡事故の40％以上が他県で発生していた。

11-19年の道路区分別発生傾向をみると、いずれの年も高速道路などを除く一般道路がほぼ8-9割程度を占めた。一般道路、高速道路ともに死亡事故件数は16年まで減少し、17年にいったん増加したものの、再度減少傾向を辿っている。

車両区分別では、11-19年のいずれの年も大型がほぼ5-6割程度を占めている。大型の死亡事故件数は14年以降、減少傾向にあったが、17年にいったん増加し、18年と19年は同じ件数。中型は12年以降、普通は13年以降、減少傾向にあり、準中型は増減している。