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▲カリツーの東京オフィス執務室
拠点・施設カリツー（愛知県刈谷市）は4日、東京都内に新たな拠点として東京オフィスを開設し、セレモニーを実施したと発表した。自動車関連の業務が売り上げの95％を占める同社だが、今後は非自動車分野の比率を2030年までに20％へ引き上げる方針で、今回の東京進出はその施策の一環。
新オフィスは7月1日より営業を開始。営業機能のほか、人材確保、情報システム開発を担う拠点として運用される。特に国際物流分野では、成田空港、羽田空港、東京港を活用した輸出入貨物の取り扱い拡大を狙うとともに、首都圏での通関業務展開も視野に入れる。同社は2019年には通関業の許可を取得しており、2025年にはAEO通関業者としての認定を取得している。
オフィスは複数企業でフロアを利用するシェアオフィス。占有できる執務室のほか、共用のラウンジを併設。同社は2030年実現を目標にしたカリツーグループビジョン「Vision2030」を策定し、新時代に適応した経営を目指している。これを実現するためには占有オフィスを探し開設していては時間がかかるため、シェアオフィスを選択したという。
▲東京新オフィス開設セレモニーの様子
同社はすでにタイで倉庫や輸送会社を展開しており、次なる海外展開先としてインドを検討している。東京オフィスは、こうしたアジア展開の戦略拠点としても機能し、国際物流分野の人材採用・育成を進めていく。
また、カリツーはDX（デジタルトランスフォーメーション）を経営の柱に据え、システム開発を通じた省人化・効率化を推進。東京オフィスでも情報システム担当者を配置し、DX人材の確保と育成に注力する方針である。今後は首都圏において、神奈川・川崎-東京港-千葉湾岸などで1年以内をめどに倉庫や車両基地を整備し、3PL事業者としての体制強化を図る。
さらに、一般貨物分野における事業基盤の確立を目指す。すでに同社は自動車関連物流で茨城、埼玉、神奈川、群馬に拠点を展開しているが、これらの地域を足がかりに、関東圏で協力会社の開拓を進め、ネットワーク強化を推し進める。すでにリサイクル品、精密機器、ドライ品、冷凍・チルド品、家具・家電、店舗配送など多岐にわたる荷物の取り扱いを進めており、この非自動車分野を更に拡大していく。
▲オフィスに併設されているラウンジは打ち合わせなどにも利用可能
非自動車分野の拡大と並行し、食品や冷凍冷蔵分野でのM&A（企業買収）にも積極姿勢を見せる。同社の下村正樹取締役は、「物流業界にはM&Aを成長戦略と位置づけ、短期間で規模を拡大している企業もある。当社も食品を扱う企業を積極的にM&Aすることで、スピード感を持って事業拡大を目指したい」と語り、物流業界における存在感を一層高めていく。
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