荷主オンライン服薬指導を受けた患者が医薬品を確実に受け取ることができるようにするためには、販売者と患者だけでなく、配送事業者を含めて医薬品情報や配送情報を安全に共有できる仕組みが必要だとして、ブロックチェーンを活用した情報連携プラットフォームの実用化を目指す共同実証プロジェクトが立ち上がった。
サイバーエージェント、富士通など4社が協力し、10月1日から開始したこのプロジェクトでは、富士通研究所が開発したアイデンティティー流通技術を組み込んだ情報基盤を用い、薬局やドラッグストアから配送事業者を通じて購入者(患者)に医薬品を安全に届けられる仕組みを検証する。
オンライン販売を行う薬局、ドラッグストア、配送業者、購入者といった異なるステークホルダー間で、購入者の属性情報や医薬品の配送状況などを安全に共有できる基盤を整えることで、医薬品の配送状況や受け渡しを把握するサービスの確立を目指す。
プロジェクトに取り組む4社は来年3月末までに情報連携プラットフォームの実用化に向けた技術とサービスモデルの検証を完了し、21年度中に医薬品販売と配送を受け持つ事業者間で医薬品情報を安全に連携できるサービスを実用化させる。