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アルコール検知器などの東海電子が独自調査

運行管理者、9割が「足りている」と実感

2021年4月13日 (火)

調査・データアルコール検知器や点呼機器などを開発・販売する東海電子(静岡県富士市)は、このほど運行管理者などを対象に実施した独自調査において、9割が「運行管理者は足りている」と回答していたことを明らかにした。国土交通省の「事業用自動車総合安全プラン2020」などにおいて、「運行管理者が不足」とされている現状認識とは齟齬(そご)があると指摘している。

調査は、同社が3月に運行管理者向けに開催した9回のセミナーの参加者104人に対してアンケートを実施したもので、このうち72人から回答を得た。

アンケートでは点呼実施率、点呼記録簿改ざん経験、無事故無違反ドライバー率、飲酒運転の有無、問題飲酒者の有無など、運送業者にとって「回答しづらい質問」を多く含んだもの。同社によれば「運行管理者の実情が垣間見える結果」が得られたという。

それによると、点呼の実施率については「95-100%」が76%を占めたものの、3%が「80%以下」と回答。また、過去に運行中の飲酒運転が「あった」とする回答が27%に上ったほか、飲酒運転教育について「実施したことがない」とする回答が50%を占めた。同社は安全プランにおける「飲酒教育の必要性啓発が進んでいる」との見方についても、現実との隔たりの可能性を指摘している。