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調査・データ2019年1月に車両全長が25メートルまで緩和され、大手企業を中心にスーパーフルトレーラーの運行実証実験や導入が進みつつあるなか、日本自動車工業会（自工会）が実施した普通トラックユーザー向けの調査結果で、「フルトラクタを導入済み」の事業所は運輸業で6％、自家用で2％にとどまり、「導入予定なし」の事業所が6割にのぼることがわかった。
調査は2020年8月下旬から10月上旬にかけて行われた。回答数は運輸業が1013社、建設・製造・卸・小売業が316社。
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フルトラクタを導入するにあたって、運輸業では「運行経路が限定される」「けん引免許保有者の確保、免許取得が難しい」「自社だけでの運用が難しい」といった不安を示す声が上位を占め、これらが導入のハードルとなっている状況。
荷主企業に対するヒアリング結果でも、フルトラクタの利用については輸送量の多い食品・飲料等の製造業で取り組み事例や意向が一部みられたものの「輸送量が多くない」「拠点・道路のキャパシティの制約などで利用が難しい」との意見があった。
こうした結果に対し、自工会では「利用促進にあたっては、運輸業と同様、道路環境面、共同利用などが共通課題」と指摘している。
