調査・データ帝国データバンクが8日発表した2015年上半期の円安関連倒産の動向調査結果によると、上半期の円安関連倒産は231件判明し、14年下半期に比べて15.5%(31件)の増加、前年同期比は59.3%(86件)の大幅な増加となった。
集計を開始した13年上半期以降では、半期ベースで4期連続の前期比増加となった。倒産企業の従業員数は5318人で前年同期の2倍超に達した。
業種細分類別に見ると、運輸業が52件(構成比22.5%)でトップ。次いで、繊維・衣服・繊維製品卸売業の34件(14.7%)、食料品・飼料・飲料製造業の21件(9.1%)の順。
同じ日に発表された東京商工リサーチの調査結果では、運輸業の円安関連倒産件数は12件となっており、前年同期の55件から大幅に減少している。