上半期円安倒産、運輸業が52件でトップ

調査・データ帝国データバンクが8日発表した2015年上半期の円安関連倒産の動向調査結果によると、上半期の円安関連倒産は231件判明し、14年下半期に比べて15.5％（31件）の増加、前年同期比は59.3％（86件）の大幅な増加となった。

集計を開始した13年上半期以降では、半期ベースで4期連続の前期比増加となった。倒産企業の従業員数は5318人で前年同期の2倍超に達した。

業種細分類別に見ると、運輸業が52件（構成比22.5％）でトップ。次いで、繊維・衣服・繊維製品卸売業の34件（14.7％）、食料品・飼料・飲料製造業の21件（9.1％）の順。

同じ日に発表された東京商工リサーチの調査結果では、運輸業の円安関連倒産件数は12件となっており、前年同期の55件から大幅に減少している。